－ 11 －～　『自助』『共助』『公助』による防災力の向上　～自らのことは自らが守るという『自助』の考え方をまず基本とし、次に地域においてお互いに助け合うという『共助』を進め、さらに行政が区民等の安全を確保するという『公助』の考え方に基づき、区、区民、事業者が相互に連携を図りながら協力することが必要です。３．港区の防災災害を未然に防ぐための施策、行為を称して『防災』といいます。災害対策に関する最も基本的な法律である“災害対策基本法”では、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」とされています。また、発生が免れない自然災害においては、その現象の被害を皆無にすることは不可能であり、対策により被害を最小限に抑えるという「減災」の考え方が取り上げられてきています。そして、地震、洪水などによる大規模な災害発生時に、国、地方公共団体等の防災機関との連携の強化、自主防災組織をはじめとする民間の防災組織や企業、団体、個人など、すべての国民がそれぞれ役割を担い連携協力する防災力の向上、また情報通信技術を取り入れ、画像情報、地図情報なども活用した的確な災害情報の収集、伝達の実施などが今日では、特に求められています。港区では、災害発生時に区民の生命と貴重な財産を守るために、区が防災対策上取り組むべき課題を明らかにするともに、区、区民、事業者が『自助』・『共助』・『公助』という防災の基本概念に基づき、それぞれの果たす役割と責任の中で、防災対策を進めることが必要であるとしています（下図参照）。図11　防災協働社会のイメージ図 13）に加筆防災恊働社会