－ 27 －６．海岸保全施設のこれからの維持管理（1）海岸保全施設の現状全国の堤防・護岸等の海岸保全施設のうち、整備後50年以上経過した施設や整備年度が不明な施設は平成22年（2010）で約４割、20年後（2030）には約７割に達する見込みであり、海岸保全施設の適切な維持管理を推進し、防護機能や安全性の確保が重要な課題となっています（図29、写真15参照）。図29　海岸堤防等の老朽化の現状 24）写真 15　老朽化した海岸保全施設 24）平成25年（2013）11月に策定された「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、各インフラの管理者は『個別施設毎の長寿命化計画を策定する』こととされました。さらに、平成26年（2014）６月に海岸法が改正され、『海岸管理者は、その管理する海岸保全施設を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって海岸の防護に支障を及ぼさないように努めなければならない。』とされ、また、海岸法施行規則に、その技術的基準やその他必要事項として、維持・修繕の計画的な実施、巡視や定期・臨時点検の実施、点検又は修繕の記録等が位置付けられました。